2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
この拠出金の制度についてなんですけれども、そもそもは、資料三枚目でございますが、事業主拠出金制度は、今回のものは子ども・子育て支援法ができてからのものですけれども、もともと原型は児童手当法からということでございますので、昭和四十六年度というのが創設の原型ということになろうかと思いますが、その創設されたときの創設の理由、そして、恐らく反対意見も、あるいは賛否があったと思います、その経緯について大臣に伺
この拠出金の制度についてなんですけれども、そもそもは、資料三枚目でございますが、事業主拠出金制度は、今回のものは子ども・子育て支援法ができてからのものですけれども、もともと原型は児童手当法からということでございますので、昭和四十六年度というのが創設の原型ということになろうかと思いますが、その創設されたときの創設の理由、そして、恐らく反対意見も、あるいは賛否があったと思います、その経緯について大臣に伺
仕事と家庭の両立の推進は言うまでもありませんが、この度、子ども・子育て支援法の一部改正として、事業主拠出金制度を拡充して最大五万人の保育の受皿の整備がなされたことは評価したいと考えます。そこでは、自社従業員の子供だけでなく地域の子供にも枠を広げることで、企業市民としての在り方も是非御検討いただきたいと思います。 また、基礎自治体と住民の協働体制の推進も今後の課題です。
二十八年度の予算案におきましては、利用者の利用可能なサービスメニューを増やす観点から、事業主拠出金制度を拡充をして、企業主導の多様な就労形態に対応した自由度の高い保育サービスも御用意を申し上げるということとしているところでございます。
保育の受け皿につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づく市町村の積極的な取り組みによりまして、平成二十九年度末までの整備量は約四十五・六万人分に達する見込みであることに加えまして、事業主拠出金制度を見直して、そして企業主導型保育事業により最大五万人程度の受け皿の拡大に取り組み、五十万人の受け皿を確保することといたしております。
さらに、事業主拠出金制度を拡充し、仕事と子育てとの両立に資する子育て支援を更に充実させるため、子ども・子育て支援法の改正法案を今国会に提出したところであり、その早期成立を目指します。
さらに、事業主拠出金制度を拡充し、仕事と子育てとの両立に資する子育て支援をさらに充実させるため、子ども・子育て支援法の改正法案を今国会に提出したところであり、その早期成立を目指します。
その実現に当たって、これまでの子ども・子育て支援新制度とか、あるいは施設整備補助等による保育の受け皿拡大の支援といった政府の取り組みに加えて、これは就業と子育ての両立に向けた企業の取り組みもしっかりと強化する枠組みを考える必要があるということで、事業主拠出金制度を拡充するということを平成二十八年度予算で今回御用意させていただいて、事業所内保育を初めとする企業主導型の多様な働き方に対する保育サービスを